Ａ　精神上の障害（認知症や知的障害，精神障害など）により判断能力が十分でない方が契約などの法律行為をすることで本人に不利益が生じる場合があります。そこで，家庭裁判所がその方の代わりになる人（成年後見人）を選任し，ご本人の利益を考えながら，本人を代理して法律行為をすることでご本人を保護する制度を設けました。これが成年後見制度です。